1963-02-19 第43回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
これは網なら銃砲でないから、火薬法の制限を受けないでしょうから、それを持って歩いていて現場でつかまえれば、さっそくそれは狩猟違反だということになるでしょうが、そうでなければなかなかこれの狩猟違反をどうするかということがもっと正確にならなければ私はいけないと思うんです。 そこで、先ほどの御説明によりますと、保護員というのが一県あたり七十五名ぐらい出る。
これは網なら銃砲でないから、火薬法の制限を受けないでしょうから、それを持って歩いていて現場でつかまえれば、さっそくそれは狩猟違反だということになるでしょうが、そうでなければなかなかこれの狩猟違反をどうするかということがもっと正確にならなければ私はいけないと思うんです。 そこで、先ほどの御説明によりますと、保護員というのが一県あたり七十五名ぐらい出る。
たとえば一例を申し上げますと、火薬を扱うのには、国家試験による火薬保安責任者というのがなければ操業してはいけないという法律も、ちゃんと火薬法に条文を設けておりますが、この臨時工につきましては、たとえば臨時工を採用するにしましても、一定の教育期間とか、あるいはある程度の経験ということを厳重に査定して、臨時工の問題を処理したいと思います。
それから火薬法の立場からあなたの方が直接監督をする。そういう面からならば三重にもなっておると思う。ところが今現に加藤委員の質問のときにも、労働省と通産省とがごっちゃになったような、どうもそこに十分なところがないと思うのです。それで火薬の設備とかそういうものについては、火薬類取締法によって通産省の方で通産大臣が許可しているわけです。
最初海上保安庁が中に入って、中国化薬という前科者の会社にこの国土開発の火薬の投棄を請け負わせた、それだから、当然やはり、こういうような火薬法に基いて、事故が起るとかあるいはそういうようなことを監視する立場のものが海上保安庁なんです。
○今澄委員 もしこの法律を修正して、本法によつてきめられたこの火薬法のあらゆる規定は労働法規には優先しないものであるというような一項が、この中へ挿入されるとすると、政府はこれらの火薬法を施行する上において支障を生じますかどうですか。
しかしこの火薬法につきましてはさような計量法ほど、大部なものになろうと思いませんので、最大漏らさず法律の中に盛りたい。かような意味で考えたのでありますが、遺憾ながら技術方面の基準というものにつきましては、必ずしも軌を一にすることはできない。
そこで私はただただ利潤追及のためには、石油会社の土地も建物もこれを外国へ売り渡してかまわないというような状態ではいけないとともに、このような火薬などについては、この運用を誤ると、この火薬法などは、実に大きなわが国の憲法上の戦争放棄という問題についても、関連をするところが多大でございます。